「長官はUFOの存在を信じますか？」菅義偉 官房長官の記者会見
2018年2月27日午後、「長官はUFOの存在を信じますか？」と記者に問われた時の菅義偉官房長官の記者会見の動画です。
記者が、「安全保障を考える上で、想定外を想定することも大切になってくる」と、もっともなことを述べて、UFO問題に切り込んでいます。
菅官房長官は、どのように答えたのでしょうか？ 以下、質問のやりとりです。
UFOへの対応を政府が検討していない理由は？
UFOに関して政府は、2007年にも未確認との答弁書を決定していますが、安全保障を考える上で、想定外を想定することも大切になってくるかと思います。
日本に（UFOが）飛来した場合の対応は検討していない理由を改めてお聞かせください。
政府は常に国民の安全安心を守っている
常に、国民の安全安心を守るのは政府の責務でありますので、そういう対応をしている中で、答弁書に答えた通りだったと思います。
ですから、そうしたものについては、常に国民の安全安心を確保するための万全な警備体制を取っているということであります。
政府は「UFOの存在を確認していない」の答弁
菅官房長官のUFO問題に関する記者会見は、以上になります。
今回の政府の答弁書は、立憲民主党の逢坂誠二氏の質問に答えたものになります。
逢坂氏の質問の内容は、米国防総省が秘密裏にUFO調査を2007～12年まで実施していたという、米ニューヨーク・タイムズの報道を受けて、もしも日本がUFOから攻撃された場合、日本が直接武力攻撃を受けた「武力攻撃事態」や、安保関連法により集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当するのかを、政府に尋ねたものでした。
この質問に対して政府は、2018年2月27日の閣議で、UFOについて「存在を確認したことはない」「我が国に飛来した場合の対応について特段の検討を行っていない」と答弁書を決定しました。
こうした一連の流れの中で、菅官房長官は記者からの質問に答えています。
質問している記者たちも、答弁書以上の政府見解は引き出せないと知りつつも、菅官房長官が何かおもしろいことを言ってくれないかな？と期待して、質問しているような感じでしたね。
2007年のUFO答弁書
日本政府は、2007年にも「UFOの存在を確認していない」とする答弁書を閣議決定しています。
この時、当時の故・町村信孝官房長官は、「政府の公式答弁は極めて紋切り型。私は個人的には（UFOは）絶対いると思っている」と記者会見で述べました。
それから10年余りが経ちましたが、政府は一貫して「UFOの存在を確認していない」の答弁を変えていません。今回の菅官房長官は、UFOの個人見解についても、「政府の立場の会見ですから、答は控えます」とスルーしています。
日本政府がUFO問題を取り上げることなど滅多にない機会なのですが、質問する側も、答弁する側も、特に白熱するわけでもなく、想定通りの記者会見になったのではないでしょうか？
UFO問題は国防の問題でもある
アメリカ政府は、過去には米空軍のプロジェクト・ブルーブックを始めとするUFO調査を行っていた経緯がありますが、地球外から飛来したUFOの存在を認めたことは一度もありません。
その意味では、日本政府の「UFOの存在を確認したことがない」という答弁内容は、他国の政府と違いはありません。
ただ、アメリカやロシアを始めとする各国は、未確認ではありますが、地球製UFOの開発も含めて、実際にはUFO問題に真剣に取り組んでいるという情報は幾らでも出て来ます。
UFO調査などしていないと言い続けていたCIA、NSA、DIA、FBIなどの米政府機関も、実際には1940年代まで遡る膨大な量のUFO関連文書を保管していたことが、情報公開によって明るみになっているのです。
そうした中で、日本だけは本当にUFO問題は想定外であり、政府としてはそれ以上の見解を持っていないのではないでしょうか？ 本当に額面通りの答弁内容なのだと思います。
国民の安全安心を守るのは政府の責務
菅官房長官は、記者からの質問に対して、「国民の安全安心を守るのは政府の責務」と述べました。
しかしながら、過去を振り返ると、日本の上空を北朝鮮のミサイルが通過するという緊急事態の時にあっても、日本政府は国民を守る何かしらの行動を取ったでしょうか？
ミサイルの発射を止めることもできなければ、打ち落とすこともしませんでした。官民そろって、「あー、無事に通過してくれてよかった」と、胸を撫で下ろしただけですね。
日本ほど国防の意識が薄い国はないと思いますが、それがそのまま、UFO問題への取組にも現れているのではないでしょうか？
多くの自衛隊パイロットが未確認飛行物体を目撃している
当記事では、『実録・自衛隊パイロットたちが目撃したUFO
「国民の安全安心を守るのは政府の責務」と言うのならば、「UFOが我が国に飛来した場合の対応について特段の検討を行っていない」の答弁書の内容は矛盾します。
検討すらしていないのですから、どうやって国民を守るのでしょうか？
「UFOの存在を確認したことがない」ではなく、「UFOが存在していないことを確認した」と政府が太鼓判を押すのならば、確かに特段の検討をしなくても良いかもしれません。
しかし、実際には多くの自衛隊パイロットが未確認飛行物体を目撃しているのです。それを「なかったこと」にしているのならば、いつまで経っても議論にさえなりませんね。
政府は、積極的にUFO目撃情報の収集・分析に努め、それらの情報を隠すことなく公開することで、官民ともども国防への意識を高めてほしいものだと思います。
佐藤守氏の最新著書です。もはやUFOの存在を議論している段階ではありません。ついに著者自身も、山梨県の山中でUFOに遭遇した体験を語っています！
